【保存版】助成金(地方公共団体)による資金調達の方法と申請手続きのポイント

中小企業の経営者や個人事業主にとって資金調達は大事な経営課題の1つです。金融機関からの借入や株式・社債発行など資金調達にはさまざまな方法があります。さらに、そのほかにも知っておきたい資金調達方法が助成金や補助金の活用です。助成金や補助金には国から支給されるものだけでなく地方公共団体が支給するものもあります。そこで、地方公共団体の助成金や補助金について、資金調達における位置づけや助成金等の種類、手続きなどについてお伝えします。

助成金や補助金とは?

助成金(国)や助成金(地方公共団体)、補助金とは、公的機関などから給付される資金のことです。助成金と補助金は似たような性質があり、区別をつけずに助成金と名の付くものについて補助金と呼ぶことも珍しくありません。経済産業省が制度化しているものが主に補助金で、厚生労働省は助成金という用語を使うのが一般的です。助成金と補助金には異なる点もありますが、共通点が多いです。共通点としては3点あげられます。

1つ目は、政策推進目的や政策に合った取り組み支援として支給される資金である点です。国が行っているものも多いですが、国とは別に地方政策実現のために地方公共団体でも独自に制度化されている補助金や助成金もあります。

2つ目の共通点は、返済不要の資金である点です。経営者にとって返済の必要がない資金は安心して使えますので大きなメリットといえます。

3つ目は、申請に必要な書類の作成や面接対策が大変だという点です。国や地方公共団体が支給する助成金や補助金の財源は税金などの公金ですので、厳重にチェックされることになります。申請手続きの準備に時間がかかる点は覚悟しておく必要があるでしょう。また、補助金と助成金の主な相違点はもらえる可能性の違いです。助成金にも審査はありますが、一定の条件を満たせば申請することでほぼ間違いなく受給できる資金です。

一方、補助金は政策推進にあたって目的に合致した提案かどうかの審査を通過した場合にだけ受給できる資金です。助成金は形式的な条件を満たせばもらえる資金、補助金は形式的な条件を満たしていたとしても、給付されない可能性がある資金と理解しておけばよいでしょう。そのほかにも、助成金は通年募集されているものが多く、補助金は募集から締め切りまでの期間が短い傾向があるなどの違いもあります。(※1)(※2

資金調達の選択肢

中小企業の経営者や個人事業主にとって、国や地方公共団体から受給できる助成金や補助金は調達コストがかからないなどのメリットがある資金調達方法です。助成金や補助金のメリット・デメリットを把握するためには、そのほかの資金調達方法の特徴についても理解しておく必要があるでしょう。事業経営に必要な資金を調達するにあたってはさまざまな方法があります。一般的な方法は銀行などから融資を受ける方法です。

この方法のメリットは、金融機関との信頼関係ができていれば継続的に融資を受けられる点です。返済期日に事業計画などに沿った経営を行っていて、見込み通りの利益が出ていれば同額の借り換えをすることも可能であることが多いです。また、事業拡大などにおいて設備投資の資金を借りたい場合などでも、経営に問題がなく利益が見込める投資だと金融機関が判断すれば、多額の資金が調達できる点もメリットです。一方、利息の支払いが必要である点と融資打ち切りの可能性がある点がデメリットといえます。

また、株式や社債の発行も資金調達を方法です。しかし、知名度がそれほど高くない中小企業や個人事業主がこの方法で資金調達を行うのは簡単ではないでしょう。中小企業などにとって、助成金や補助金は金利負担がなく誰でも活用できる点が特徴です。助成金や補助金を上手く活用できた経営者は事業を有利に進めることができるといえます。(※1

地方公共団体が助成金を出す意味とは?

助成金などは、国だけでなく地方公共団体が給付するものも多いです。国が用意している制度だけでなく地方公共団体も独自に制度化している意味についても理解しておく必要があります。制度化の目的を把握しておけば、申請書類作成時や審査時に意味や目的を踏まえて準備できます。結果として受給できる確率が高まることにつながるでしょう。

助成金や補助金を給付する目的は政策推進です。国の政策実現のために用意されているのが国が実施している助成金ということになります。国の助成金などの制度は、地方の中小企業や個人事業主でも利用できますので、国の制度さえあれば問題ないように感じる経営者もいるでしょう。しかし、国が用意している制度は基本的には全国共通です。そのため、地方公共団体が地域に根差した政策を実現する目的とは一致しないものや制度化されていない分野もあります。そこで、国の制度だけでは十分ではない分野について、地方政策をより力強く推進する目的で独自に制度化されたものが地方公共団体が実施している助成金・補助金です。

経営者は申請時にどんな目的で制度化されたものなのかを募集概要を読んでよく確認する必要があります。地方公共団体の助成金などを受給したい場合は、なぜ国の制度では不足なのか、どういったことを目的として地方が独自に制度化したのかをしっかり把握しておきましょう。(※1

起業や創業をサポートする助成金・補助金

助成金や補助金にはさまざまなタイプのものがあります。1つ目は、起業や創業をサポートするタイプの助成金などです。もちろん、国として制度化している企業・創業支援制度もあります。しかし、地方公共団体にとって、行政区域内で起業や創業してもらうメリットは計り知れません。事業によって利益が生みだされれば所得税や法人税、事業税などの税収が入ってきます。また、土地や建物、一部の設備などは課税対象となる固定資産になりますので固定資産税や都市計画税の税収増加も見込めます。

さらに、中小企業が創業すれば雇用環境も良くなることや、その地方に住む人が消費活動を行うことで経済が活性するなどもメリットです。地方公共団体ごとに行っている制度には数多くの種類があり、それぞれ違いがあります。地方が実施している起業や創業をサポートするタイプの制度の例としては、東京都中小企業振興公社の「創業助成金」があげられます。対象事業は社会的な課題を解決する事業分野や東京都内の創業機運が高まるモデルケースになる事業、多くの雇用を生み出す事業分野などです。これから創業する人や創業5年未満の人を対象としています。助成率は最長2年間の人件費や事務所賃貸料経費等の3分の2で、下限100万円・上限300万円です。(※3

雇用をサポートする助成金・補助金

2つ目のタイプは雇用関係のサポートをする目的で設定されている助成金です。地方公共団体にとって雇用の維持や増加は重要な課題といえます。税収増や経済活性化につながる雇用関係のサポートを手厚くすれば、進出する企業が増えたり雇用者数が増加したりする効果が期待できます。国も雇用関係の助成金を設定していますが、地方公共団体としても独自に助成金を設定することで、雇用環境の改善を図ることも大切です。

各地域によってさまざまな雇用関係の助成金が設定されています。例えば、東京都は国のサポート以外に非正規雇用対策を目的として東京都正規雇用転換促進助成金事業を独自に行っています。この助成金は、パートや契約社員、派遣社員の人が正規雇用された場合に助成金が給付される制度です。
平成
29年度の募集内容によると、正規雇用に転換した場合に国のキャリアアップ助成金に上乗せして15万円から50万円が支給されます。支給対象となる事業所は、東京労働局管内にある雇用保険適用事務所です。(※4

その他の助成金や補助金

地方公共団体の助成金や補助金は、創業や雇用関係以外のものも設定されています。大阪市が設定している助成金としては、新規展示会誘致助成金事業が給付しているものがあります。助成金の目的は、継続的に開催が期待できる展示会を誘致して、大阪市内でのビジネス拡大をサポートすることです。主に中小企業を対象としています。背景としては、展示会の開催は東京都一極集中で行われる傾向があったことがあげられます。

大阪市としては、市内での展示会実施を後押しすることで経済活性化につなげようとしています。給付対象となる展示会は、過去5年以内に大阪市で開催されたことがないことや会期が3日間以上であることなどが条件です。平成28年に始まったこの制度は平成30年度まで続けるとされています。(※5

大阪市以外の事例としては、東京都が実施している商工団体や中小企業などを対象としたホームページ作成支援事業や販路拡大支援事業などがあげられます。(※6)また、岩手県などではクリーンエネルギー導入事業を支援する制度も用意されています。(※7

各地方公共団体独自の助成金や補助金制度は多種多様ですので、それぞれの自治体ホームページを確認したり助成金などに詳しい専門家などに相談したりして、自社が活用できる制度を探してみましょう。

申請から受給までの流れ

地方公共団体が実施している助成金などの給付を受けるためには申請手続きを行う必要があります。申請手続きは受給したい制度や地方公共団体によって違います。ただし、おおまかな申請手続きから受給までの流れはほぼ同じですのですので、一般的な流れを理解しておくことが大切です。まず、事業の計画や目的に合った制度を探すことから始めます。中小企業向けの助成金を紹介しているサイトを利用すると効率的に情報収集できるでしょう。

募集要項の内容を確認して活用できる制度かどうかを判断します。また、利用したい地域が決まっている場合は地方公共団体のサイトも利用するとよいでしょう。次に、申請書の作成です。申請書はホームページからダウンロードできる場合が多く、申請書を受け取るためにいちいち役所に行く必要はありません。記入方法に沿って申請書を作成し、求められている添付資料も用意します。記入方法がわからない場合、事務局に確認すれば解決できます。

申請を行ったら、あとは審査の結果を待つだけです。制度ごとに審査の厳しさは違います。最後は交付申請書の提出です。受給対象に選ばれたら正式に受給の申し込み申請を行います。受給決定後の事業実施状況について事務局のチェックを受けることになります。(※8

申請手続きの注意点

助成金(地方公共団体)申請の手続きや受給にあたっては注意すべきことが4点あります。
1つ目は、募集期間の確認です。通年で募集している制度もなかにはありますが、多くの制度には募集期間が設けられています。その期間は1カ月程度と短い期間設定のものが少なくありません。募集情報を確認する際は、まず募集期間をチェックしたうえで、適切なタイミングで申請できるようにスケジュールをたてて申請書作成準備を進めましょう。

2つ目は、申請先です。助成金(地方公共団体)は国の制度ではありませんので申請先は国の機関ではないことが多いです。例えば、雇用関係だからハローワークというわけではありませんので、応募する場合は申請先を確認しましょう。

3つ目は、事実に基づいて申請書を作成することです。申請に通りやすくなるからといって事実と違う内容の申請を行うと、数年間の受給停止や刑事告発などのペナルティが課される場合がありますので注意しましょう。(※9

4つ目は、申請時の計画を勝手に変更しないことです。変更する場合は事務局等に連絡して対応について調整する必要があります。(※8

認定支援機関や専門家が手続きをサポート

助成金の申請にあたっては、申請書の作成だけでなく事業計画書の作成などの準備も必要です。そのほかにも各種証明書などの提出が求められることもあります。不備なく申請書を作成するためには、正確に記入方法を理解したうえで、もれなく添付資料を用意することが大切です。経営者や会社の担当者がすべて準備するのは大変な作業でしょう。

そういった場合は、助成金の申請に詳しい社会保険労務士などの専門家に相談して代行してもらうのも1つの選択肢です。報酬を支払う必要はありますが、手間をかけずに不備の無い申請書を作成できるメリットがあります。ただし、専門家選びには注意が必要です。助成金申請に慣れている専門家を探して依頼するようにしましょう。(※10

また、認定支援機関を活用することも有効です。認定支援機関とは、中小企業などの経営相談を受け付けてくれる公的機関で国が認定しています。認定支援機関の主なサポート内容は、事業計画作成の支援や取引先拡大のアドバイスなどです。助成金制度の紹介や説明も行っている場合がありますので相談してみることをおすすめします。(※11

地方公共団体の助成金・補助金を賢く活用する為に

中小企業の経営者や個人事業主は、資金調達方法として助成金や補助金を賢く活用することが大切です。助成金などの制度から給付される資金は利息の支払いが不要というメリットがあります。活用できる助成金や補助金制度を探す場合は、国の制度だけでなく地方公共団体の制度まで対象を広げて探すようにしましょう。

地方公共団体は、国がカバーしていない分野などに対して多種多様な助成金制度を用意しています。国からの助成金に上乗せして地方からの助成金給付を受けられる場合も珍しくありません。国の制度と合わせて地方公共団体の制度も賢く活用することが事業経営成功のポイントの1つです。

助成金などの申請を行うにあたって不明点があれば事務局に確認します。また、申請手続きを行う場合は専門家や認定支援機関のサポートを受けることも検討してみましょう。助成金に詳しい社会保険労務士などの専門家に相談すれば、事業に合った助成金制度を紹介してくれることも期待できます。

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