【保存版】銀行・信用金庫などから資金調達をするために経営者が知っておくべき事

資金調達は会社にとって最も大事な活動の一つです。多くの会社にとって一般的な資金調達方法が、銀行や信用金庫などの金融機関からの借り入れではないでしょうか。金融機関からの借り入れは、会社が資金調達時に交渉相手とする唯一の相手ともいえるため、比較的手間もかかりません。一方で、融資条件が会社と金融機関との力関係で決まってしまうことも大きな問題です。今回は、銀行や信用金庫などからの資金調達方法について説明します。

銀行・信用金庫の役割とは

銀行や信用金庫などの役割は主に2つあります。1つは、個人や企業から預金を預かること。もう1つは、その預金を資金として必要としている人に貸し付けることです。金融機関のビジネスは、貸し付けの際に利息を付けることで、貸し付けた金額と返済された金額との差額を稼ぐことです。

銀行や信用金庫には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合の4つに大別できます。これらは融資を受ける事業者の規模や業種で棲み分けがされており、都市銀行は大企業中心、地方銀行は中堅・中小企業、信用金庫や信用組合は中小、零細企業となっているケースが多いです。銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けるには、融資の際の審査が厳しいことが特徴です。

資金調達する企業の信用力が高く、返済やリターンが十分見込めると判断された場合に借入を行うことが可能な一方、利息は低いことが多くなっています。利息の年率は、融資を受けるときの市場動向に左右されますが、日本は長年ゼロ金利政策をとってきており、これまでに例がないほど低い利息で融資を受けることができる状態となっています。

銀行・信用金庫からの借り入れの種類

銀行・信用金庫などの金融機関からの借り入れは借入期間によって2種類に大別されます。借入期間が一年未満の短期借入金と、一年以上の長期借入金です。さらに、借り入れには当座借越、手形借入、証書借入、手形割引、動産担保融資という資金調達方法があります。

会社は資金調達の目的や返済期間、資産と負債のバランスなどを見ながら最適な方法を選択する必要があります。当座借越とは、資金調達する側が当座預金の残高以上の額の小切手や手形を振り出す資金調達の方法です。銀行・信用金庫などと当座勘定借越契約を結ぶことで一定の限度内で随時、借入が可能です。特別な審査などが必要なく、機動的に借入を行うことができるので、主に短期運転資金の調達方法として利用されています。

証書借入とは、銀行や信用金庫を受取人とした手形の振り出しによる資金調達方法です。金利は先払いのため、実際に借り入れできる金額は「振出金額-金利」となります。主に3カ月程度の短期借入に利用されています。証書借入は、長期借入の方法です。金銭消費貸借証書に、金額、利率、借入機関、返済条件などを記載し、金融機関に差し入れます。返済期間が長期にわたるため、一般的には担保として不動産や経営者の個人保証を求められることが多くなっています。

手形割引とは、別名、電子記録債権と呼ばれる、期日がまだ到来していない手形や電子記録債権を金融機関に譲渡する資金調達方法です。名称に「割引」の文字があるとおり、借入できるのは手形の額面から割引料を差し引いた金額となります。割引料とは、金利と手数料相当額を足し合わせた金額です。電子記録債権法に基づく債権制度で手形のように権利関係が法律に裏付けされている一方で、分割が可能であり、ペーパーレスといった特徴をもっています。

差し入れた手形や電子記録債権が不渡りになった場合は、資金調達する会社はこの手形や電子記録債権を銀行や信用金庫から買い戻さなくてはなりません。そのため、資金調達としてこの方法を選択する場合は、金融機関に手形を差し入れて資金調達を行う会社側が、債務者である手形や電子記録債権を発生させた会社の信用調査を念入りに行う必要があります。

最後の動産担保融資は、原材料や在庫などの動産を担保に資金調達する方法です。借入期間は担保となる動産により異なります。資金調達する会社の事業を評価して融資を行うもので、事業性はあるが不動産などの担保が乏しいケースなどに利用されています。(※1)。

銀行・信用金庫から融資を受けるメリットとは

金融機関から融資を受けることで得られるメリットは3つあります。

1つは、タイミングを逃すことなく事業に取り組むことができる点です。金利の支払いがもったいないので、内部留保が潤沢な企業であれば借入を行わずに済ますこともあるでしょう。しかし、たとえば1,000万円を利益を積み上げて貯めようとする場合では、年間に100万円の内部留保では10年かかってしまいます。
内部留保をしようと思っても、収入がある前に支払いが発生するケースなど、資金繰りとの兼ね合いでなかなか予定どおり資金を貯めることのできる企業は少ないものです。事業を行う上では、タイミングも非常に重要です。
新規事業を展開しようと思っても、悠長に内部に資金を貯めている間に競合他社の参入が相次ぎ、貯まった頃にはすでにタイミングを逃してしまっていることは少なくないものです。融資を受けることで、貯金をするよりも迅速に行動に移すことができるという利点があります。

2つ目は、てこの原理の効果が得られるということです。資金力は大きいほど、できることも多くなります。ス-パーなどで買い物をしていても、複数個の商品を購入すると割引を受けられるというのは一般的なことでしょう。複数個の商品を購入すれば、1点あたりの購入金額を安く抑えることができる反面、購入に必要な金額は1点だけ購入するよりも大きくなります。
この購買行動は企業活動にもあてはめることができます。資金力があれば大量購入が可能なので、単価を低く押さえることが可能になるのです。原価が安くなれば、同じ最終価格で販売したときなら利益を増やすことができたり、価格そのものを下げることもできたりします。
価格を安くすることができれば、価格競争力も生まれるのでマーケットシェアの拡大も見込むことができるでしょう。このように、融資を受けることで有利な条件を引き出せるようになることを、てこの原理効果といいます。

3つ目は、融資を受けることで信用力が増し、今後の融資を受けやすくなるということです。金融機関はよく「晴れの日に傘をさし、雨の日に傘を取り上げる」などと揶揄されます。資金が必要ないときにはしきりに借入を勧めるのに対して、いざ資金が必要になると貸し渋りや貸し剥がしをしたり、返済条件の見直しを迫ったりすることのたとえです。
金融機関にとって融資は経営なので、返済の見込みがないところに融資をしたくないというのは当たり前のことでもあります。そのため、世間一般で信用力の比較的低い中小企業では、資金調達の必要がないときでもあえて融資を受けることがあります。
体力のあるときに、着実に返済を行うことで返済実績を作り、本当に融資が必要なときにより有利な条件で借入を起こすためです。実績作りができれば、同じ業績や規模感の企業でも、一度も取引をしたことがない企業よりは好条件で融資を引き出したり、融資金額を引き上げることができる可能性が高まります。

 

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