信用保証協会(各都道府県)はどういったことをしてくれるのか?

金融機関から融資を受けようとしたときに、信用保証協会の保証をつけるように依頼される場合があります。これは金融機関との取引が浅い場合に起こりやすいです。なぜ、そういった保証をつける必要があるのでしょうか。また、通常の融資と比べた場合に信用保証協会の保証が付くと何か変わることがあるのか疑問に思う人がいるかもしれません。ここでは、そうした疑問に答えるために各都道府県にある信用保証協会について紹介していきます。

信用保証協会とはどういう組織?なぜ存在するのか?

信用保証協会とは、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された公的組織です。中小企業や小規模事業者の金融円滑化を目的としています。中小企業や小規模事業者の場合、大企業に比べると信用力が低いことが多く、資金が必要になって融資を受けようとしても審査を通過しにくいです。そうなると円滑な事業活動に支障が出る可能性が生じます。信用保証協会はそうした事業者に対する信用保証を提供するのです。

では、信用保証協会が信用保証を与えるとどうなるのでしょうか。融資を受けた事業者は返済をしていきますが、その返済ができなくなったときに信用保証協会が代位弁済をしてくれます。これにより、金融機関は融資しても回収できないという事態を回避できるのです。そのため、金融機関は安心して事業者に融資ができるようになり、事業者は融資を受けやすくなるでしょう。信用保証協会は全国47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、その地域に密着して業務を行なっています。(※1)

信用保証協会を利用するとどんなメリットがある?デメリットは?

信用保証協会(各都道府県)を利用して融資を受けた場合、どういったメリットがあるのでしょうか。メリットとして5つ挙げられます。

1つ目は、融資枠が拡大できる点です。融資には金融機関が独自で行うプロパー融資と、信用保証協会の保証がついた保証付融資があります。プロパー融資の場合は融資枠が抑えられがちです。一方、保証付融資の場合は金融機関の回収不能リスクがないため、融資枠はプロパー融資と比べて大きくなります。プロパー融資と保証付融資を併用することで、どちらか一方のみを利用するよりも融資枠を拡大することが可能です。

2つ目は、事業者の状況に応じてニーズにあった保証制度を利用できる点でしょう。信用保証協会の融資にはいくつか種類があります。例えば、事業主が所有する売掛債権や棚卸資産を担保として融資を受ける流動資産担保融資保証制度です。これは不動産を担保提供できない事業主が融資を受けるために売掛債権や棚卸資産を担保とすることができる制度で、この制度を利用する際にも信用保証協会の保証をつけることができます。
他にも、20人以下の零細企業が利用できる小口零細企業保証制度や、債務を一本化するための借換の際に保証をつける借換保証制度など、さまざまな制度があるのです。したがって、事業者の状況に応じて適した保証制度を利用できるのがメリットとして挙げられます。

3つ目は、長期の借入にも利用できる点です。資金繰りに悩む事業者にとって、融資を受けた後の返済は大きな課題となるでしょう。毎回の返済額を抑えることができればそうした課題は解決可能です。信用保証協会の制度の中には長期の返済に保証をつけてもらえるものがあります。返済期間を長期にすることで毎回の返済額を抑えることができるため、事業主の負担を軽減することが可能です。

4つ目は、原則として法人代表者以外の連帯保証人が必要ないという点が挙げられます。連帯保証人というと他人の借金を肩代わりしなければならないというイメージを持つ人がいるかもしれません。そうしたイメージがあるために、融資を受ける際に保証人を立てることに苦労する人は多いのではないでしょうか。信用保証協会を利用する場合、連帯保証人は原則不要ですので、探すのに苦労する心配がなくなります。また、個人事業主であれば保証人は原則不要です。

5つ目として、担保がなくても保証がつけられる点が挙げられます。不動産のような担保が用意できれば金融機関からの融資は受けやすいでしょう。ただ、担保提供できる不動産を用意できる事業者はあまり多くないかもしれません。そうした人であっても保証が受けられることで多くの事業主が資金調達に悩まなくて済むでしょう。

一方、デメリットとしては2点あります。まず、利用にあたっては信用保証料が必要になる点です。信用保証協会の保証をつける場合、財務状況や担保の有無によって信用保証料が設定されます。信用保証料の目安は、概ね借入金額の0.5%〜2.0%の範囲内に収まることが多いです。そのため、融資金額によっては負担が大きくなる場合もあるでしょう。
また、返済困難になった際には信用保証協会が金融機関へ代位弁済してくれますが、債務自体はなくなりません。返済先が金融機関から信用保証協会に変わるだけです。代位弁済がなされた後は信用保証協会の担当と面談して返済計画を立てていくようになります。その際、売却できそうな資産がある場合には競売にかけられる可能性があるという点も覚えておきましょう。(※1)(※2)

信用保証協会を利用するにはどうすればいいのか?

融資を受けるために近くの信用保証協会(各都道府県)を利用したいと考える場合、まず、信用保証利用の申し込みをする必要があります。この申し込みは近くの信用保証協会へ直接訪問しても、金融機関の窓口を通してでも可能です。金融機関の場合は融資適当だと認められた場合に必要書類が信用保証協会へ送られます。
申し込みを受け付けた後は信用保証協会による審査です。必要書類の確認と、必要に応じて事業主への訪問、および面談が生じることがあるかもしれません。審査を通過すると、信用保証協会から金融機関に対して信用保証書が発行されます。その後、信用保証書の内容に応じて融資が実行され、手続きは完了です。なお、融資実行の際に金融機関を通じて信用保証料の支払いが必要になります。あとは返済計画に沿ってきちんと返済手続きを進めていきましょう。(※3)

信用保証協会が審査する内容とは?

信用保証協会(各都道府県)の審査では、まず、企業の返済能力が確認されます。保証をつけたくても、返済可能性が低ければ審査を通過するのは難しいでしょう。また、経営者の人柄や信用度も面談で確認されます。これは、融資を受けるための事業計画や融資を受けた後の返済計画をきちんと誠実に進めていく人かどうかを判断するためです。
不誠実な印象であったり、非常識な印象を与えてしまうと審査は不利になります。身だしなみを整える、質問に対する回答はハキハキと行うなど、当たり前に思われる部分を徹底しましょう。また、融資資金の使い道は必ず確認されます。
事業資金の融資なので、他の用途に流用することはできません。それにもかかわらず、融資資金の使用用途が明確に答えられなければ事業計画がいい加減だという印象を与える可能性があります。あらかじめ融資された金額を何に使うかは明確に伝えられるようにまとめておきましょう。
そして、書類の正確さもチェックされます。書類に不備があると手続きが滞るだけでなく、いい加減な事務処理をする会社だという印象を与えかねません。事業遂行のために必要な手続きだと考えて、きちんとした書類を作成するようにしましょう。最後に、初めての保証付融資を検討する場合には企業の沿革や事業主の経歴が聞かれる場合があります。
これは過去に企業を倒産させたことがないか、あるいは信用保証協会の代位弁済を受けた人や企業が経営に関与していないかを確認するためです。そうしたことがなければ質問にきちんと答えられるように事前準備をしておきましょう。(※4)

信用保証協会を利用するために必要な書類はどういったものがあるのか?

信用保証協会(各都道府県)の保証を申し込むためには、信用保証委託申込書と借用保証依頼書、借用保証委託契約書が必要です。そして、申込人あるいは企業の概要も必要になります。他には、個人情報の取扱いに関する同意書、確定申告書や決算書といった企業の売り上げを示す書類や商業登記簿謄本、印鑑証明書が必要です。ここに記載したものは基本的に必要となる書類なので、利用する制度によっては別途用意が必要なものがあるかもしれません。万全を期すために、近くの信用保証協会でどういった書類が必要になるかを確認しておきましょう。(※3)

信用保証協会を利用するために必要なコストはいくらくらい?

信用保証協会(各都道府県)へ支払う必要があるお金には信用保証料があり、それ以外のコストは不要です。信用保証料は中小企業および小規模事業者の財務状況などが考慮されて料率が決められます。概ねの目安としては融資金額の0.5%~2.0%の範囲内に収まることが多いようです。
なお、担保提供があったり会計参与設置会社であるなど一定の条件を満たす場合には料率の割引が適用されるのできちんと確認しておきましょう。それ以外には、経営安定関連保証(セーフティネット保証)などの一部の保証制度では特別利率が適用になる場合があります。(※2)

信用保証協会を利用する際に留意しておくべきこととは?

信用保証協会(各都道府県)を利用する際に留意すべきポイントとして3点挙げます。

1点目は、信用保証の申込口です。もしすでに取引がある銀行が存在する場合、その銀行を通して信用保証を申し込むといいでしょう。付き合いの長い銀行であればその企業の業績や経営状況を把握しているため、信用保証協会に対しても会社の状況を伝えやすくなります。
付き合いが預金くらいしかなくても、融資窓口で相談することはできるでしょう。銀行にとっても、信用保証協会の保証が受けられれば資金回収のリスクを回避できるので、相談に乗るメリットが大きいといえます。申し込みをする銀行はなるべくお互いよく知っている銀行を選びましょう。

2点目として、銀行の担当者との付き合いがあります。信用保証協会に審査を申し込む際、企業についてよく知っている銀行員であれば審査に通りやすい書類を作成してくれる可能性が高いでしょう。融資に長けている銀行員であれば融資を受けやすくするノウハウを持っています。そうしたノウハウを生かすためには銀行員に企業について知ってもらい、企業に対して好印象を持ってもらうことが重要です。もし心配であれば、複数の銀行に相談を持ちかけていい担当者を探すのもひとつかもしれません。

3点目は、企業について知ってもらえる書類作成です。銀行との付き合いがなく直接信用保証協会に申し込む場合、信用保証協会にとって知らない企業からの申込になりますので、少し厳しく見られるかもしれません。その際、申込書の企業概要欄が重要な役割を果たします。どういった沿革を有しており、どういった事業をしている会社なのかがきちんと伝われば審査に通りやすくなるでしょう。
企業概要欄はできる限り具体的に記入したほうが無難です。まず、どのような事業を行なっている会社なのかをわかりやすく伝えましょう。そして、会社の業績はどのように推移してきたか、今後どのようになる見通しなのかをわかりやすく説明します。なお、業績を記入する際は将来の展望が明るく感じられるように文面を工夫するといいでしょう。そして、業績については正確な数字を用いて報告します。いい業績をアピールしたいからといって虚偽の数字を入れてはいけません。

信用保証協会の審査で返済能力を見るために業績もきちんと確認されます。その時に虚偽が発覚したならば融資が受けられないどころかブラックリスト入りしてしまうかもしれません。そういった事態を避けるためにも業績の報告は正直に行いましょう。さらに、企業概要欄を充実させるだけでなく、申込書に事業計画書を添付するのもいいでしょう。
企業概要欄だけでは具体的な事業を書き切るには紙幅が足りません。別途事業計画書を添付することでより企業について伝えることができるようになります。また、熱意を伝えることにもなるでしょう。(※5)

企業や銀行にとっても頼りになる信用保証協会を積極的に利用しましょう!

創業して間もないと銀行から融資を受けるのが難しいことがあります。銀行からすれば信用がないので仕方がないかもしれませんが、事業主としては資金調達が必要なのでそれでは困るでしょう。その場合、信用保証協会(各都道府県)を利用することで、双方の課題を解決することができます。

事業主としては信用が低くても信用保証協会の保証が得られれば融資を受けやすくなるでしょう。銀行にとっては融資が焦げ付くリスクを回避できるため、安心して融資を実行することができます。信用保証協会を利用することで事業主は通常よりも融資枠を拡大できたり、事業の状況に応じて適した融資制度が利用できるでしょう。また、審査が銀行よりは厳しくなく、担保や保証人が不要という点も大きな魅力といえます。

なかには信用保証料を負担することに抵抗がある人がいるかもしれません。ですが、わずかな保証料で大きな融資を受けられるのは事業拡大を目指す事業主にとっては魅力的な選択肢になります。創業間もない事業主やプロパー融資を受けているがより大きな融資を受けたいと考えている事業主の方は信用保証協会について調べてみて、必要があれば最寄りの信用保証協会や銀行に相談してみるといいでしょう。

銀行との取引がある場合、銀行の担当者に相談すると審査のポイントや書類作成について助言を受けられます。融資担当が信用保証協会とのつながりを持っていれば、審査に通りやすくなるポイントを知っている可能性があるため、直接申し込むよりも有利でしょう。また、信用保証協会が提供している制度はさまざまな種類があるため、自分に合った制度を探すためにも一度は相談するのが無難です。
信用保証協会の融資を利用する場合、審査が緩いとはいっても書類や事業主の人柄についてはチェックが入ります。あらかじめ準備を整えておきましょう。

 

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