別名ノンバンクと呼ばれる貸金業者とは?活用シーンとメリット&デメリットとは

中小企業や個人事業主が外部から資金調達をするには、銀行以外の金融機関を利用するという方法もあります。それが、貸金業者を利用する方法です。貸金業とは、銀行や共済などの協同組合金融機関、保険会社、証券会社などを除いて、消費者に対して融資を行う事業者のことです。今回は、貸金業者を利用するのはどのようなケースが適切なのか、貸金業者を利用する際のメリットとデメリット、利用の流れ、そして注意事項を説明します。

貸金業者とはなにか

貸金業者といえば、消費者金融をイメージする人が多いかもしれません。一般的には、預金から貸付原資を調達する銀行(バンク)に対し、銀行からの借り入れや社債、増資など他の金融市場から貸付原資を調達することからノンバンクと呼ばれています。業態としては、個人への貸付が中心の消費者金融、事業者への貸付を行う事業者金融、クレジットカードによるキャッシング、リース、抵当証券業が該当します。
貸金業者は、銀行などの金融機関からの借入に比べると金利が高いという欠点がありますが、無担保で融資実行までの時間が短いため融資を受けるまでのハードルが低いのが利点です。中小企業経営者や個人事業主は担保として銀行に差し入れることのできる資産がないケースも多く、つなぎ融資など短期の運転資金が必要になる場面もあるため、貸金業者を利用する人も少なくありません。

ノンバンク事業者ローンを利用するメリット&デメリット

ノンバンクから資金調達を行うメリットの1つは、銀行融資とは異なり経営が赤字でも融資の可能性があることが挙げられます。税金を完納していなくても事業融資をしてくれるローン会社はあります。
2つ目は、会社の将来性を見て融資の可否を判断してくれることです。銀行融資では、過去の実績に基づいて融資審査を行うため、審査には複数の資料の提出が必要です。銀行の審査担当者は、融資担当者から提出された事業報告や決算資料に基づいて、経営状態を細かく審査するため、提出書類は多岐にわたります。場合によっては会社の事業内容や会社の資産だけでなく、個人の資産状況まで見られることもあり、銀行融資の審査難易度はやや高めといえるでしょう。
一方、ノンバンクの場合は決算書だけで融資してくれる貸金業者も多く存在しています。特に、事業者向けのノンバンクは審査基準もそれほど厳しくなく、決算書がマイナスでも原則融資可能です。事業者向けノンバンクには事業融資のプロが在籍しています。相談したいことがあれば、事業者向けノンバンクにアドバイスを求めてみるのもよい方法でしょう。

3つ目は、ノンバンクには豊富な資金調達方法があることです。たとえば、不動産を持っている人であれば、融資額の大きい不動産担保ローンを利用できるでしょう。担保となる不動産はマンションを含む自宅など自分名義の不動産のほか、まだ名義を自分に移していない相続登記した不動産や所有者の了承が得られた不動産も対象になります。
不動産担保ローンで借入できる金額は、不動産評価額に応じて決まります。通常のビジネスローンや事業者ローンと比較すると低金利で利用できるローンです。融資を急いでいる場合は、審査の早い消費者金融を利用するのもよい方法です。毎月一定金額以上の売掛債権が発生する会社であれば、売掛債権を買い取って債権の管理と回収まで行ってくれるファクタリングサービスもあります。

4つ目は、審査から融資実行までのスピードが速いことが魅力です。最短で即日中に審査を行って、数日以内に融資を実行してくれます。銀行の融資は、審査に時間がかかったにもかかわらず結局融資できないということも少なくなりません。ノンバンクは手間、エネルギー、時間のすべてを省エネ化できるので、たとえ1つの業者で融資を断られても、他の業者に切り替えることも難しくありません。

デメリットとしては、銀行に比べて金利が高めに設定されていることと、総量規制があるため融資の上限額が低めなこと、資金使途が限られることです。ノンバンクは貸付の原資となる資金を銀行からの借入や社債などによって調達しており、無担保で貸付を受けることができる以上、金利が高めなのは仕方ないでしょう。総量規制とは貸付を受けられる金額が年収の3分の1までと決められていることです。また、事業者ローンは住宅ローンや自動車ローンなどと同じように、あらかじめ決められた用途に対してしか利用することはできません。使途が明確でない場合は審査に通りにくいこともあるようです。

ノンバンク事業者ローンはどんなときに利用する?

資金が必要なビジネスシーンには開業時や運転資金、つなぎ資金、事業拡大時などが考えられるでしょう。審査が早く、事業の将来性に対して貸付を行ってくれる事業者ローンはオールマイティーに活用できる魔法のような資金調達方法だと感じられるかもしれません。しかし、実際には資金調達方法にはそれぞれの得意・不得意があり、ノンバンクの事業者ローンを活用した方がよいときと他の調達方法を活用した方がよいときがあります。

ノンバンクの事業者ローンに向いているのは、つなぎ資金、運転資金、そして事業拡大時です。事業者ローンの審査は、2期分の決算書を数値化して行うのが基本となっているため、事業実績がない開業時には審査に通らない可能性が大きいのです。つなぎ資金は、売掛がメインの会社が入金の遅れによって現金の不足を補いたいときに調達します。通常の銀行融資では、申し込みから融資の実行までに時間がかかるため、それを待つ間事業者ローンを活用するとよいでしょう。

事業者ローンの特徴である、スピード感のある貸付が事業者のピンチを救ってくれます。同じように、資金繰りが悪化した状況で事業を維持するために必要となるのが運転資金です。業績が急激に悪化すると、銀行から融資を受けるのは難しくなります。事業者ローンなら、事業の将来性に対して融資をしてくれることが多いので借入をおこしやすいでしょう。

また、長期借入となる事業拡大時の資金は、一般的には金利の低い公的機関や銀行から融資を受けた方がよいのですが、機動的に動く必要があるときには審査の早い事業者ローンを活用することも手段の1つです。このように、事業者ローンはどのようなビジネスシーンにも適しているというわけではありません。事業者ローンの特徴であるスピーディーな融資実行が十分生かせる場面で活用したいものです(※1)。

ノンバンク事業者ローンを利用するための流れ

ノンバンクを利用するためには、最初に申し込みが必要です。多くのノンバンクでは、公式サイトの申し込みフォームに必要事項を入力し、送信するだけの申し込み方法が一般的となっています。銀行の資本が入っている貸金業者の場合は、インターネットで申し込みができるところもあるものの、電話か店頭で借入の相談をして申込書の記入を行う必要があることも多いです。申し込みが完了すると、その後申込書の内容と信用情報に基づいて、仮審査に進みます。

仮審査の結果は電話やメールで連絡してもらえることが多いようです。早いところでは、1時間以内に結果を教えてくれるところもあります。仮審査に問題がなければ、運転免許証などの本人確認書類や、経営状況を把握するための決算書などの提出が求められます。

必要書類の詳細は各社で異なるため、各自でよく確認してください。場合によっては面談が必要になることもあります。そして、提出書類や面談での情報を元に本審査が行われます。仮審査が通っていても、決算書の内容が芳しくなければ貸付ができなかったり、減額を提示されたりすることもあるようです。

多くのノンバンクでは数日で結果が通知されますが、銀行系の業者では一週間ほどかかることもあります。本審査を通過したら、送付される契約書の内容を確認し、必要事項を記入して契約手続きを行います。契約後は指定口座に入金されるのを待つだけです。

ノンバンク事業者ローンを利用するときの注意点

ノンバンクを利用する際の注意点は5つです。1つは、貸金業者かどうかを確認することです。貸金業を営むためには、財務局か都道府県知事への登録が必要です。ヤミ金は、登録を行わずに営業しているのでヤミ金かどうかを事前にチェックすることで未然にトラブルを防ぐことができるでしょう。
登録状況は、金融庁の登録貸金業者情報検索入力ページで確認できます。検索して表示される番号のカッコ書きの中の数字は、貸金業の免許の更新回数を表しています。登録しているからといって優良な事業者というわけではないものの、数字が大きいほど長く営業できているということでもあるので一定の安心感は得られるでしょう。

2つ目は、貸付条件を確認することです。銀行のローンに比べて事業者ローンは審査が甘いという認識が浸透していますが、全く審査がないとうたっている業者には注意が必要です。無審査や、必ず貸しますなどと広告している業者はヤミ金の可能性があります。
貸金業法では商品の概要である、貸付の条件を顧客の目に付く場所に掲示することを義務づけています。貸付条件として記載しなければいけない事項は、最低利率と最高利率の範囲がきちんと表示されているか、元利均等や元金均等などの返済方式、返済回数の最短と最長回数が表示されているか、貸金業務取扱主任者の使命、予定通り返済されなかった場合の賠償額である遅延損害金の利率が表示されているか、担保の要否や種類、そして主な返済の事例が紹介されているかどうかです。

3つ目は、法人と個人事業主とでは審査の方法が異なることを知っておくことです。貸金業法では、返済能力の調査が義務となっています。個人事業主の場合は、まず個人としての借入状況を信用情報機関を通じて調査します。そして、返済能力の確認として、収入を確定申告書と所得証明書で、支出を申告や事業計画書で確認するのです。
一方、法人の場合は信用情報の調査は義務ではないため、決算書で返済能力の確認を行います。個人事業主は節税のため、個人の所得を低く申告しているケースがありますが、ローンの返済に必要な資金が確認できないと審査を通過するのは難しいでしょう。確定申告は正しく行うことが、資金調達が必要になったときに効いてくるのです。

4つ目は、総量規制をクリアすることです。総量規制とは、ノンバンクのキャッシングが対象で、年収の3分の1までしか貸付ができないことになっています。個人の多重債務を防止するために定められたものなので、法人には総量規制の適用はありません。3つ目でも挙げたように、個人事業主の低い申告所得額は総量規制でも問題になるものです。
たとえば、所得が300万円の個人が借入できる金額は100万円です。100万円という金額は、1社で借りられる金額ではなく貸金業者から借りられる総額です。ところが、所得を120万円として申告している人は、たったの40万円しか借りることができません。
ただし、個人事業主の場合は例外として、資金を事業のみの用途で使用することが認められる場合など、一定の条件を満たしたときは総量規制の例外を適用することが可能です。審査はかなり難易度が高いものになりますが、買掛金の請求書や帳簿など裏付けとなる資料を提示できる場合は挑戦してみる価値はあるでしょう。ノンバンクの総量規制は、銀行借入や住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードのショッピングで利用した金額は対象外です。ただし、返済能力の調査の中では確認することになっています。

5つ目は、きちんとした事業計画を作成しておくことです。ノンバンクは審査が銀行に比べて緩やかであるとはいえ、事業計画書の提出が求められます。個人事業主の場合は、事業計画書そのものを作成したことがないという人も多いものです。しかし、デタラメな数字を並べるだけでは審査を通ることはできません。見られるポイントは、売上や経費を増減できる理由をしっかりと説明できるようになることです。これがきちんとできていると、低利の銀行融資を受けられるチャンスにもつながります(※2)。

事業者ローンの融資を受けやすい時期は

事業者ローンは受付期間の設定はないので、年中申し込むことは可能です。しかし、実際には3月、9月、12月は審査が通りやすいといわれています。3月は、多くの事業者ローンの事業者の年度末の決算月です。業績をアップさせるには、融資額を増やす必要があるため、できるだけ審査を通そうという動きにつながります。9月は、3月と同様の理由で審査が通りやすい時期といわれています。9月は年度の中間決算にあたる月だからです。12月は多くの事業者にとって支出が増える時期と重なります。仕入れやボーナスの支払い時期と重なるため、運転資金を確保したいというニーズが高まるからです。
事業者ローンの事業者にとっても、ニーズに応えるため積極的に融資を実行しようとします。ただし、事業者ローンを活用したいと考えるようなときは、会社にとって早急に資金が必要なときのはずですので、あまり時期を気にする必要はないかもしれません。決算書の内容が銀行融資を受けられるか微妙なときは考慮してみると良いでしょう(※3)。

事業者ローンは早めの申し込みがカギ

事業者ローンは銀行融資に比べると、融通が利く資金調達法ではあります。しかし、業績が悪化してしまいそれが決算書に反映されてから申し込んでも、良い条件で借入をすることは難しいでしょう。事業者ローンは機動的に活用できるものの、タイミングとしては業績が悪化してからでは遅いのです。手持ちの資金が潤沢なうちに早めに申し込みをしておくというのも一つの考え方です。また、事業者ローンは決算書の内容で融資の実行が決まるスコアリングシステムを採用していますが、経営者の人柄も見ています。言動や人柄、身だしなみ、家族構成、居住状態なども融資の条件になることもありますので面談を受ける際は気をつけるようにしましょう。

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